一般事業主行動計画〈第2回〉

 平成27年3月15日

休業中の職員が不安を抱かず職場復帰ができるよう、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

平成27年4月1日~平成31年3月31日までの4年間

 

2.内容

目標1:育児休業・介護休業復帰の職員を対象とする教育訓練制度を導入する

〈対策〉

  • 平成27年4月~ アンケート調査票の準備
  • 平成28年4月~ 対象者へのアンケート調査開始
  • 平成29年4月~ アンケート集計
  • 平成29年7月~ 教育内容及び教育担当者の検討開始
  • 平成31年2月  職員への周知
  • 平成31年3月  制度導入・教育訓練の実施

 

一般事業主行動計画とは・・

少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。
その為、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで、平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法Jです。

この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策Jを進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。