一般事業主行動計画

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画<2>

 平成29年3月15日

休業中の職員が不安を抱かず職場復帰ができるよう、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

平成27年4月1日~平成31年3月31日までの4年間

 

2.内容

目標1:育児休業・介護休業復帰の職員を対象とする教育訓練制度を導入する

〈対策〉

  • 平成27年4月~ アンケート調査票の準備
  • 平成28年4月~ 対象者へのアンケート調査開始
  • 平成29年4月~ アンケート集計
  • 平成29年7月~ 教育内容及び教育担当者の検討開始
  • 平成31年2月  職員への周知
  • 平成31年3月  制度導入・教育訓練の実施

 


 

 

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画<1>

 平成28年4月1日

医療法人 悠紀会 行動計画

女性が管理職として活躍できる勤務環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日


2.法人の課題

採用における男女比率、男女の勤続勤務年数において大きな差はみられないが、管理職に占める割合 女性比率がそれと比較すると低いように思える。


3.目標

管理職に占める女性割合を増やすことを目的として、各事業所の管理職配置人数及び組織体制の見直しを行い、少なくとも50%の女性管理職を擁立する。


4.取組内容と実施時期

管理職の配置と役割を再検討し、組織体制の見直しを図るとともに管理職候補者に対して、管理職研修を行う。

  • 平成28年4月~
    人事制度および組織体制の見直しを図り、女性管理職への昇進に妨げになっているものの調査や職員からのヒアリング調査などを行う。
  • 平成29年4月~
    育児や介護等、仕事と家庭の両立を支援するために、多様な働き方に対応できる人事制度の整備を行います。また、将来管理職を目指す候補者を募集し、その対象者に制度の説明やキャリアプランと家庭環境等さまざまな相談に対応します。
  • 平成30年4月~
    人事、労務、財務、人材育成、各事業所の特徴や課題、今後の戦略など管理職に求められる知識や技術などの向上を図るための研修を実施します。
  • 平成31年4月~
    管理職候補者と面談等を通じて、不安や悩みなどのヒアリングを行い、必要であれば追加の研修を実施する。また起用方法や起用期間、起用部署なども必要に応じて検討する。
  • 平成32年4月~
    管理職に占める女性割合が継続的に50%を維持できるように管理職業務、役割、組織体制について継続的に調査、分析、検証、改善を行う。また、家庭環境との両立支援のため、管理職についた女性が感じる職場環境の問題点をヒアリングし次世代育成の研修に活かしていく。

 

女性活躍に関する情報の公表 

(平成30年2月1日現在)

○ 採用した労働者に占める女性労働者の割合(平成28年度)

  全体
男性 15%
女性 85%

○ 採用した労働者に占める雇用形態別女性労働者の割合(平成28年度)

内訳 正社員 パート
男性 22% 9%
女性 78% 91%

 

○ 男女別の育児休業取得率(平成28年度)

内訳 正社員 パート
男性 0% 0%
女性 100% 100%

 

○ 男女別の雇用形態の転換実績

  男性 女性
平成25年度 1名 7名 8名
平成26年度 2名 1名 3名
平成27年度 0名 3名 3名
平成28年度 0名 1名 1名
平成29年度
(平成30年2月1日現在)
1名 3名 4名

 

○ 男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用実績
※短時間勤務制度利用

  男性 女性
平成28年度 0名 1名 1名
平成29年度
(平成30年2月1日現在)
0名 1名 1名