一般事業主行動計画

 

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法による一般事業主行動計画

平成31年4月1日

医療法人 悠紀会 行動計画

 法人では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、仕事と子育ての両立と女性職員の活躍の推進についての取組みをおこなう。又、ライフスタイルに合わせた勤務形態を導入し、職員の皆さんが健康で長く働けるように次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

平成31年4月1日~令和4年3月31日(3年間)

 

2.法人の課題

 子育て中の職員が働きやすい職場にするために、また、女性の職業生活における活躍を推進するために院内保育園の設置や働き方の改革など、様々な対策を講じていますが、将来の労働力不足が懸念されている昨今において、人材の多様性を確保することやさらなる職場整備が課題となっている。

 また、医療福祉サービス事業の観点から、障がいのある人の就労定着に積極的に取り組むことで、更なる社会的役割を果たしていかなければならない。

 

3.目標

 子育て中の職員の定着率向上と管理職に占める女性割合を増やすことを目的として、社宅の整備や短時間正職員制度の導入、また、子育て中の職員や女性職員が働き方などの悩みを相談しやすい相談室・保健室等の設置を行い、職員の定着率を90%以上、女性の役職者割合が低い部署に関して1名以上の配置を図る。

 また、障がいのある人の働く場を出来るだけ多く確保し、働き続けられる職場環境の整備をおこなう。

 

4.取組内容と実施時期

①【ライススタイルに合わせた勤務形態の導入】

  • 平成31年4月~
    勤務実態の確認をし、多様な働き方を検討する
  • 令和元年10月~
    勤務形態ごとの賃金体系の見直しを図る
  • 令和2年4月~
    新制度を全職員への周知
  • 令和3年4月~
    新制度の導入

 

②【ひとり親家庭を応援する法人として社宅の整備】

  • 平成31年4月~
    職員のニーズを把握するため、意見交換会を実施
  • 令和元年10月~
    社宅の改装に向けての計画と準備・全職員への周知
  • 令和2年4月~
    社宅の工事開始・入居者募集
  • 令和3年4月~
    社宅への入居開始

 

③【健康で長く働けるように職場環境の整備(トレーニングジムの建設)と定年年齢の引き上げ】

  • 平成31年4月~
    職員のニーズを把握するため、意見交換会を実施
  • 令和元年10月~
    建設に向けての計画と準備・定年年齢の見直し(変更日確定)
  • 令和2年4月~
    トレーニングジムの工事開始
  • 令和2年10月~
    全職員へ利用規約の周知と定年年齢の変更説明
  • 令和3年4月~
    トレーニングジムの利用開始・定年年齢の変更

 

④【職員が気軽に相談できる体制の整備(相談室・保健室等の設置)】

  • 平成31年4月~
    職員のニーズを把握するため、意見交換会を実施
  • 令和元年10月~
    体制整備の具体的な検討(担当者・場所など)
  • 令和2年4月~
    設備等設置の準備を開始
  • 令和2年10月~
    職員への周知
  • 令和3年4月~
    相談体制の利用開始

 

⑤【女性活躍推進のための、組織体制の見直しと管理職候補への研修実施】

  • 平成31年4月~
    管理職に求められる知識や技術などの向上を図るための研修を実施
  • 令和2年4月~
    管理職候補者と面談等を通じて、不安や悩みなどのヒアリングをおこなう
    起用方法や起用期間、起用部署なども必要に応じて検討する
  • 令和3年4月~
    家庭環境との両立支援のため、管理職についた女性が感じる職場環境の問題点をヒアリングし次世代育成の研修に活かしていく

 

⑥【障がいのある人を理解し、多様な働き方を推進して「働く場」を広げる】

  • 平成31年4月~
    障がいのある人を理解するため、積極的に障がいのある人との交流会、セミナー、研修会など様々な行事に参加する
  • 令和2年4月~
    法人の業務内容を精査し、積極的に障がいのある人ができる業務の創出を図る
  • 令和3年4月~
    障害のある人の採用を実施するとともに、採用後の職場定着支援を検討する

 

 

女性活躍に関する情報の公表 

(平成31年2月1日現在)

○ 採用した労働者に占める女性労働者の割合(平成29年度)

  全体
男性 14%
女性 86%

○ 採用した労働者に占める男女別の雇用形態の割合(平成29年度)

内訳 正社員 パート
男性 83% 17%
女性 39% 61%

 

○ 男女別の育児休業取得率(平成29年度)

内訳 正社員 パート
男性 0% 0%
女性 100% 100%

 

○ 男女別の雇用形態の転換実績(正職員への転換者数)

  男性 女性
平成25年度 1名 7名 8名
平成26年度 2名 1名 3名
平成27年度 0名 3名 3名
平成28年度 0名 1名 1名
平成29年度 1名 3名 4名
平成30年度
(平成31年2月1日現在)
3名 7名 10名

 

○ 男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用実績
※短時間勤務制度利用者数

  男性 女性
平成28年度 0名 1名 1名
平成29年度 0名 1名 1名
平成30年度
(平成31年2月1日現在)
0名 1名 1名